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自営業がふるさと納税をするメリット・デメリット!具体的な計算方法とは?

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自営業がふるさと納税をするメリット・デメリット!具体的な計算方法とは?

ふるさと納税は、自営業に限らず納税する人が誰でも行うことができる制度です。

申告時に寄付金として申告することで、控除を受けることができます。

自営業で節税というと、経費を増やすことを考える人もいるようですが、経費はむやみに増やすわけには行きません。

ふるさと納税だったら、納税先と納税額を指定するだけでその年の所得税を減らし、翌年の住民税を減額することができます。

しかも、その市町村からお礼の品がもらえます。

ふるさと納税とは?

控除にもいろいろ種類がありますが、ふるさと納税をすることで、「寄附金控除」が加わります。

納税という名の寄附ということになります。

ふるさと納税のおかげで、所得税と住民税の額が減るのですが、特に住民税が大きく減ります。

のちほど具体的な数字を挙げて説明するのですが、43,000円を寄附して、住民税38,900円が控除されるケースもあります。

これだけ控除される上に、納税した自治体からお礼の品と呼ばれる土地の名産品などが送られてくるので、とても豊かで温かい気持ちになれる制度です。

ふるさと納税のメリット

豊富な選択肢の中から選ぶことができるのが、メリットの一つです。

全国津々浦々の市町村が取り組んでいるため、探すのが大変なぐらいです。

選ぶ基準としては大きく三つあります。

CHECK!

  • 市町村
  • 品目
  • 金額

市町村

北は北海道から南は沖縄まで47都道府県の様々な市町村が実施しています。

納税先はこれまで縁もゆかりもなかったところでも問題ありません。好きなところを選べます。

静岡県だけでも30以上の市と町が行っています。

静岡県吉田町は人口3万人にも満たない町ですが、平成28年度には6億円以上の寄附金を集めています。

ふるさと納税が地域活性の大きな力になっています。

品目

地域の名産品がお礼の品の主役です。

例えば北海道だと、海の近くなら蟹やいくら、サーモンなどの海産物、牧場が多い地域なら牛肉や乳製品などが目立ちます。

ある「ふるさと納税サイト」では、取り扱っている数が15万点に及ぶそうです。

相当な数ですが、あるのは食材ばかりではありません。地域性の高い地元色の強いものが特徴です。

CHECK!

  • 地ビール、日本酒、焼酎、ワインなどの地元で作られたアルコール
  • 地元のホテルの宿泊券やゴルフ場のプレー券
  • 花火観覧券、入場券など

金額

寄附金額は1万円以下が中心ですが、10,000円ちょうどのものが多く見受けられます。

5万、10万円の寄附もあり、中には寄附金額100万円以上のものもかなりの数あるので驚きです。

CHECK!

  • 長野県下諏訪町のオルゴール:1000万円
  • 福岡県大木町の総桐ダンス:420万円
  • 群馬県富岡市のシルク着物:200万円

ふるさと納税のデメリット

良いことばかりのようなふるさと納税ですが、デメリットはないのでしょうか?

実質2千円の負担がある

寄附金から2,000円を差し引いた分に対して、所得税と住民税から還付や控除が行われます。

例えば43,000円をふるさと納税したら、41,000円が所得税の確定申告時に控除されます。

年収400万円の独身の人の場合、41,000円の内訳は、所得税が2,100円、住民税が38,900円です。

2,000円の負担が発生するものの住民税が38,900円減って、そのうえお礼の品をもらえるなら負担感は少ないと思います。

設定金額の想定が難しい

ふるさと納税の計算には、所得税率などの数字が必要になります。

でも自営業だとなかなかサラリーマンのようにその年の年収が12月の早い時期に確定するものではありません。

中には年が明けないと1年の売り上げがわからない人もいるでしょう。

ふるさと納税には上限額があります。上限額は収入によって決まります。

上限を超えてしまうと越えた分は節税効果の意味がなくなってしまいます。

ですから自分の上限を知って寄付するのが賢い利用法なのですが、自営業の場合、この点が少々難しいかもしれません。

ただ上限いっぱいでなくても、少額でも利用することで節税になるので、売上の見込みが立てづらい人は安全な範囲を決めて寄附してみてはいかがでしょうか?

ふるさと納税の方法について

ふるさと納税には、インターネットが便利です。

特にふるさと納税のポータルサイトは、様々な最新情報が掲載されていて、便利な機能も付いています。

ネットが便利

ふるさと納税には、いくつかのポータルサイトがあります。

国の市町村の返礼品がチェックできるし、申し込みから支払いまでワンストップで行えます。

スマホサイトも充実しています。

中には、先ほどの静岡県吉田町のように、町のHPから直接申し込める市町村もあります。

吉田町では郵便やFAXでも申し込みを受け付けています。

地域と商品を選ぶ

ポータルサイトの場合は、「地域」「商品」「金額」という大きなカテゴリーがあり、選びやすくなっています。

仮に商品で「米」を選ぶと、各地のコメの名産地の様々な重さのコメ袋が表示されます。

ブランド米から割安なものまで様々です。

なお、期間限定のものや品数が限定されているものもあります。

見るたびに新しい返礼品が増えていて、選ぶ楽しさがあります。

ふるさと納税の計算方法

納税をすると、納税先の市町村から「ふるさと納税受領証」が郵送されてきます。

大切に保管して、確定申告時に添付書類として提出します。

ふるさと納税は所得税と住民税が控除の対象になりますが、三段階に分けて計算し、それを合わせた額を控除額として考えます。

CHECK!

  • 所得税寄附金控除
  • 住民税基本控除
  • 住民税特例控除

この三つはそれぞれ計算方法が異なります。またいずれも上限額が設定されています。

所得税

所得税の申告時に、寄附金控除の欄にふるさと納税した額を記載します。そうすることで所得税から控除されます。計算式は

・(ふるさと納税額-2,000円)×「所得税の税率」

となります。所得税の場合、控除の対象になるふるさと納税額は総所得金額の40%までです。

所得税の税率は0から45%まであり、人により異なります。

住民税

住民税の基本分と特例分については、計算したものが翌年の6月ごろ送られてくる「住民税決定通知書」に記載されています。

自営業なら知っておきたいポイント

ふるさと納税について、自営業なら知っておくと役に立つ点をまとめてみました。

シミュレーションを使ってみる

ふるさと納税サイトにはシミュレーションがありますが、多くがサラリーマン用です。

ふるさと納税は上限を越えてしまうと単なる寄附になってしまいます。

そのため寄附の上限金額を知って、上限ギリギリまでふるさと納税を活用したいと思っている人が多いです。

でも自営業の場合はどうしても年末までその年の収入が確定しないため、総所得金額を正確に知ることができません。

それでもシミュレーションは、大方の目安を知る手段にはなります。

青色申告の人は特別控除分65万を、白色の人は10万円を控除分として追加でいれてみましょう。

年末近くても受け付けOK?

自営業のなかでも12月になれば大体の売り上げが読めるので、12月にふるさと納税をしたい人もいるでしょう。

ふるさと納税は一年を通じて行われていますが、受付期間については、自治体ごとに異なります。

年内申込受付締め切り日も、市町村によって対応が違っていると覚えておきましょう。

実際、12月に寄附する人が多いそうです。

そのため年末近くまで受け付けてくれるところも増えています。

入金されたタイミングが基準なので、カード決済なら12月31日でも大丈夫というところもあります。

まとめ

地域活性化のお手伝いにもなるこの「ふるさと納税」は、節税の効果とともにお礼の品選びも楽しめます。

自営業なら上手に節税して毎年を乗り切っていきたいものです。

ふるさと納税は、そのための前向きな手段と言えるでしょう。

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